東日本メディコムの関根です。

関東地方も梅雨に入りました。
梅雨入りが発表された翌日から晴れて暑い日が続いておりますが、
今年の梅雨は序盤で大雨に見舞われる恐れがあるということなので、
河川の様子を見に行ったり、アンダーパスを通行したり、
事故のリスクが高い行動は避けるようにしましょう(^^;

さて本題です。
昨年FIT法が改正され、設備認定の大幅遅延が問題になりました。
(太陽光発電による電力の売電開始には、設備認定が必要です)
改正2年目の今年は受付窓口の作業プロセスも確立して、
スムーズに認定が下りると期待していたのですが、
昨年とほぼ変わっていません(`ヘ´)/

今年度の設備認定申請(入力)が可能となっていた初日(1月13日)に
申請した太陽光発電の設備認定が、6月9日現在も下りていないという
由々しき事態となっております。
つまり、1月13日以降に太陽光発電システムの設置を決められた方は、
誰も売電を開始できていないということになります。

太陽光発電を設置された皆さまには、一日も早く売電の楽しみを
実感していただきたいと思うのですが、
国(経済産業省)の認定遅延に阻まれ、売電の開始を何カ月も
お待ち頂いている状況です


申請窓口となっているJPEA代行申請センターのホームページは、
4月中旬から未更新で今年度の申請に関する進捗状況は、確認する
ことができません。
電話は常に混雑していて繋がらず、憤りを禁じ得ない昨今です(-_-;)
これが太陽光発電を含む再生可能エネルギーを普及したいという国の
取るべき姿勢なんでしょうか。
早く体制を改善して欲しいものです。

総務省に、国民の行政などへの苦情、意見、要望などを受付け、
行政の制度や運営の改善に生かす役目を担う窓口があります。
設備認定の遅延に関する苦情は、経済産業省よりも、こちらの
窓口に相談した方がいいかもしれません(^-^;

総務省行政相談センター

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2018.06.09 Sat l 太陽光発電について l コメント (0) トラックバック (0) l top
東日本メディコムの関根です。

2018年度の再生可能エネルギー固定価格買取が発表されました。
今年太陽光発電を設置する場合の買取価格は下記のとおりです。

住宅用(10kW未満)26円/kW (ダブル発電は25円/kW )
非住宅用(10kW以上2,000kW未満) 18円+税/kW
※出力制御がある地域の10kW未満は、プラス2円)

2018年度買取価格


併せて2018年度の再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)も
発表されています。

2018年度賦課金単価

経済産業省HP


再エネ賦課金は、再生可能エネルギー(太陽光発電や風力など)の
普及拡大を目指し、国が電気の使用者すべてに負担を義務付けているものです。
再エネ賦課金は電力会社から購入する電力量(電気の使用量)に乗じて算定され、
どのご家庭も毎月の電気料金と併せて請求されています。

2018年度の再エネ賦課金は、2.90円/kWh。
0.03円/kWhで始まった7年前と比べると、約100倍です!

年間6,000kWh(月平均500kWh)の電気を使っているご家庭の場合、
1年で17,400円(月平均1,450円)が、電気料金に上乗せされることに
なります。
しかも再エネ賦課金は、今後しばらく上がり続けると予想されているのです。
この負担、大きいですよね・・毎月缶コーヒーが10本以上飲めます(^_^;)


賦課金の負担額は電力会社から買った電気の量に比例するので、
省エネ機器や太陽光発電の導入などで、電力会社から買う電気の量を
減らせば当然負担額も減ります。

我が家は太陽光発電のお陰で、再エネ賦課金の負担を3割ぐらい
カットできています(#^^#)


太陽光発電システムは昨年の平均販売価格から計算してみると、
15年の使用した場合、1kWあたり約16円で電気を作ることができます。
(設置条件によって変動します)

対する電力会社の電気は1kWあたり平均26円程度で、再エネ賦課金が
加わると約29円!
(電気料金はプランや時間帯により違い20円~32円程度)

自家消費できずに余った電気は、電力会社に26円で買い取ってもらえるので、
太陽光発電で作った電気は、使っても売っても黒字ということになります!


我が家に太陽光発電を設置して9年になりますが、
勝手に電気を作ってくれているので全く手間もかからず、
「やらなきゃよかった」と思ったことは一度もありません。

毎月電気の検針票を見るたびに、
買い取ってもらった分の振込があるたびに、
「やっててよかった!」と、つくづく思います。
やっぱり太陽光発電はオススメです(^^)

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2018.03.24 Sat l 太陽光発電について l コメント (0) トラックバック (0) l top
東日本メディコムの関根です。

ここ埼玉では、冷たい雨が続いております。
今月16日には、都心でも最高気温が15度を下回る12月上旬並みの
寒さとなりましたが、
都心で10月中旬に15度を下回るのは46年ぶりだそうです。
今日の午前中は、久しぶりに太陽が顔を出してくれましたが、
この晴れ間も束の間、明日からはまた雨や曇りの日が続き、
天気が回復する24日頃からは夏日になるかもしれないそうです。
外出の時は、厚手の服を一枚より、薄手の服を重ねて着ていた方が、
上手く調整できそうですね。


本題ですが、
7月にもアナウンスさせていただきました「みなし認定の移行手続き」の
提出期限が、8月31日の省令改正により一部延長されました。

〔改正前の提出期限〕 2017年9月30日(全ての提出対象者)
〔改正後の提出期限〕 2017年9月30日(10kW以上の太陽光発電設置者)
               2017年12月末(10kW未満の太陽光発電設置者)

詳しくはこちら↓
平成28年度までに認定を受けた方の新制度移行手続について


提出義務が課されているのは、FIT法で認定を受けている方
(平成24年7月1日から平成29年3月31日までに買取価格に関する認定を受け、
売電を行っている太陽光発電設置者すべての方)になります。


現在の改正FIT法においても正式に認定してもらうために、
国(経済産業省)に、事業計画の提出を行わなければなりません。
年末は多忙が予想される方の多いと思いますので、
まだ提出されていない方は、忘れないうちに提出することをお勧めします。

手続に必要な書類はこちら

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2017.10.18 Wed l 太陽光発電について l コメント (0) トラックバック (0) l top
東日本メディコムの関根です。

みなし認定の移行手続きについて、

「みなし認定の事業計画の提出を電子申請で行いたいができない」
「ユーザ登録をしたが、認定済みの設備の情報が出てこない」
「やり方を聞こうと思ったが、窓口の電話が混んでて繋がらない」

などのお問合せが、弊社にも多数寄せられています。


弊社で太陽光発電を設置いただいたお客様には、
連系時にお渡しする保証書と併せて、設備認定のログインIDとパスワードを
お渡ししております。
しかし、このログインIDとパスワードは情報を閲覧するもので、
電子申請を行うことはできません。

事業計画の提出を電子申請で行う場合は、
まず「新規ユーザ登録」を行っていただき、
次に「登録者変更」の作業を行っていただく必要があります。


《電子申請の流れ》

1. 新規ユーザ登録
電子申請マイページより新規登録) ※ID・パスワードを必ず控えてください。

 登録方法はこちら☞ 【新規ユーザ登録】操作マニュアル
   
ユーザ登録完了後は、必ずログアウトしてください

詳しくはこちら👇
 新規ユーザ登録


2. 登録者変更
(弊社がお渡ししたログインID・パスワードで電子申請マイページよりログイン)
   
「みなし認定設備一覧 」→ 「検索」
表示された認定中の情報の「参照」ボタンから入り、
「登録者変更」を選択して、新規ユーザ登録時のIDを入力
   
登録者変更完了後は、必ずログアウトしてください

実際の申請画面で見たい方はこちら👇
    1/3          2/3          3/3 
登録者変更-1 登録者変更-2 登録者変更-3


3. 事業計画の提出(電子申請)
(ユーザ登録時のログインIDとパスワードで電子申請マイページよりログイン)
   
「みなし認定設備一覧」 → 「検索」で認定中の情報の「参照」ボタンから入り、
「みなし認定移行手続き」を選択して必要事項を入力

「申請」ボタンを押し申請IDが表示されたら、
みなし認定移行手続き(事業計画の提出)は完了です。

〔電子申請操作マニュアル〕
 ・10kW未満の太陽光発電を設置している方
 ・10kW以上の太陽光発電を設置している方

実際の申請画面で見たい方はこちら☟
    1/4          2/4          3/4          4/4
事業計画報告-1 事業計画報告-2 事業計画報告-3 事業計画報告-4


資源エネルギー庁のマニュアルは、煩わしい言葉や表現が多くて理解に苦しむ点が
多いですよね。

極力シンプルに説明させていただいたつもりではおりますが、
少しは皆さまのお役に立てたでしょうか(^-^;

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2017.08.02 Wed l 太陽光発電について l コメント (0) トラックバック (0) l top
東日本メディコムの関根です。

9月30日の提出期限が迫るにつれて、みなし認定の移行手続きに関する
問合せも増えてきております。

お問合せの対応をさせていただく中で、
「自分が提出対象者であるかどうか?」
「何のために提出するのか?」
といった、提出の目的をご理解いただけてないご様子が、
お客様から見て取れます。
これは国(資源エネルギー庁)の、アナウンスの甘さが原因だと思います。

資源エネルギー庁からお客様に送られているハガキを拝借し、
内容を確認させていただきましたが、
販売に従事している私ですら、何を言わんとしているのか
理解することができない内容でした。

資源エネルギー庁のサイトを見ると、
「平成29年3月31日までに認定を受け、接続契約を締結した
みなし認定事業者は、既に売電している方も含めてすべて
新制度へ移行するため事業計画を提出する必要があります。」
と書かれています。

そもそも「みなし認定事業者」が誰のことを指すのか、
なぜ「みなし認定事業者」などという呼称なのか、理解しづらいですよね。

「みなし認定事業者」とは、
平成24年7月1日から平成29年3月31日までに買取価格に関する認定を受け、
電力会社に売電の申込みをした太陽光発電設置者すべての方を指します。

また、今年4月1日より施行されている改正FIT法(新制度)で認定を受けた方と
区別するために、旧制度で認定を受けた方を「みなし認定事業者」と位置づけています。

この「みなし認定事業者」に該当する太陽光発電の設置者は、
改正FIT法(新制度)においての認定条件を整えるために、
平成29年9月30日までに事業計画の提出が必要になっているのです。



私も太陽光発電設置者のひとりです。
国のこのやり方には、いささか不満を感じておりましたところ、
同じように難色を示すお客様も多くいらっしゃったので、
資源エネルギー庁に直接確認をしてみました。

『事業計画は必ず提出する必要があるの?』
→すべてのみなし認定事業者に出していただく必要があるのだそうです。

『旧制度で認定を受けているのに、10年間(または20年間)の
買取価格は変わってしまうの?』
→9月30日の期限を過ぎたとたんに認定が失効し買取価格が変わることは
  ありませんが、聴聞の機会を設けるなどして、場合によっては失効し
  買取価格が変わってしまうこともありますとのことです。

『事業計画書の提出に関する案内は、すべてのみなし認定事業者に送りましたか?』
→全てのみなし認定事業者に、ハガキまたはメールで通知したということです。
 資源エネルギー庁からの通知が届いていないというお客様が数多く
 いらっしゃったので、この件に関してはクレームを出しておきました!



太陽光発電を設置する者として、他にもいろいろ意見してみました。
資源エネルギー庁の回答には、納得いかない点も多々ありましたが、
抗議して無駄骨を折るより提出してしまった方がラクそうです(-_-)

売電価格を確実に守るためにも、9月30日までに事業計画の提出を
終わらせておきましょう(^.^)/

次回は、問合せの多い「事業計画の電子申請」について、
詳しく解説していきたいと思います!
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2017.07.26 Wed l 太陽光発電について l コメント (3) トラックバック (0) l top