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東日本メディコムの関根です。

昨日、住宅用太陽光発電による火災発生のニュースが、
テレビや新聞などで取り沙汰されました。
弊社のお客様からもお問合せをいただいておりますので、
今回火災発生に至った太陽光発電について、少しお話しいたいと思います。

火災や発煙などの事故が発生した住宅用太陽光発電システムは、
2008年3月~17年11月の間に127件。
そのうち調査対象となった72 件のうち13 件が、
重大な火災事故になる恐れがあったとされています。
(13件の原因の内訳は施工不良が6件、経年劣化等が5件)

それでは、どのような太陽光発電が火災を発生させたのか?

住宅用太陽光発電システムのモジュールの設置形態は、
大きくわけて4 つのタイプに分類されており、
それぞれ火災発生のリスクが異なってきます。
消費者安全調査委員会による調査の結果、①及び②のタイプにおいては、
火災事故が確認されていません。


①「屋根置き型」
住宅の屋根材(瓦、スレート、金属屋根等)の上に架台を取り付け、モジュール
を設置するタイプです。
モジュール及びケーブルとルーフィングの間は、屋根材により遮られているため、
調査委員会の調査対象において、野地板へ延焼した火災事故等は発生していません。
2019-0130-1-1.jpg


②「鋼板等敷設型」
屋根材にモジュールが組み込まれているものや、屋根全面にモジュールが設置さ
れているもので、モジュール直下のルーフィング表面に、鋼板等の不燃材料を敷設
するタイプです。
モジュール及びケーブルとルーフィングの間は、鋼板等により遮られているため、
調査委員会の調査対象において、野地板へ延焼した火災事故等は発生していません。
2019-0130-2-1.jpg


③「鋼板等付帯型」
裏面に鋼板等の不燃材料を付帯したモジュールをルーフィング上に直接設置す
るタイプです。
モジュールとルーフィングの間は、鋼板等により遮られているため、調査委員
会の調査対象において、モジュールから野地板へ延焼した火災事故等は発生して
いません。しかし、モジュールの下へのケーブルの挟み込み等の原因により、ケ
ーブルが発火した場合にはルーフィング及び野地板へ延焼する可能性が考えられ
ます。
2019-0130-3-1.jpg


④「鋼板等なし型」
裏面に鋼板がないモジュールをルーフィング上に設置するタイプです。モジュ
ール及びケーブルとルーフィングの間に遮るものがないため、モジュール又はケ
ーブルが発火した場合、野地板へ延焼する可能性が考えられます。
2019-0130-4-1.jpg



弊社で設置させていただいた太陽光発電システムは、
すべて①の「屋根置き型」
となっておりますので、
火災を起こしたとされる陽光発電とは工法が異なるものです。
今後も安心してご利用ください。

また、施工はメーカーの施工IDを取得した技術者が正しく行っておりますが、
太陽光発電システム及び関連機器は、設置環境によって劣化の進行具合も
それぞれ違います。
発電量の急激な低下、パワーコンディショナからの異臭など、
システムに異常を感じた場合は、早めのご連絡をお願いいたします。


画像・情報元:消費者庁 - 住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意!

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2019.01.29 Tue l 太陽光発電について l コメント (0) トラックバック (0) l top
東日本メディコムの関根です。

西日本を中心に北海道や中部地方など被害が広範囲に渡った平成30年7月豪雨、
25年ぶりと言われる非常に強い勢力で日本に上陸した台風21号、
北海道では初めて震度7を観測した北海道胆振東部地震と大きな災害が続いております。

被災された方々には心からお見舞い申しあげると共に、
復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。


こういった災害に伴い、太陽光発電協会では災害時の太陽光発電の取り扱いについて
注意喚起を促しております。

太陽光発電設備が水害によって被害を受けた場合の対処について
太陽光発電システム被災時の点検・撤去に関する手順・留意点【水害編】


また、資源エネルギー庁のホームページでは、
停電時の非常用電源として太陽光発電を使う場合について掲載しております。

停電時の住宅用太陽光発パネル自立運転機能について


太陽光パネルは光が当たれば発電してしまいます。
感電事故防止のためにも、災害等で破損した太陽光発電設備には、
触れないようにお願いいたします。
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2018.09.11 Tue l 太陽光発電について l コメント (0) トラックバック (0) l top
東日本メディコムの関根です。

関東地方も梅雨に入りました。
梅雨入りが発表された翌日から晴れて暑い日が続いておりますが、
今年の梅雨は序盤で大雨に見舞われる恐れがあるということなので、
河川の様子を見に行ったり、アンダーパスを通行したり、
事故のリスクが高い行動は避けるようにしましょう(^^;

さて本題です。
昨年FIT法が改正され、設備認定の大幅遅延が問題になりました。
(太陽光発電による電力の売電開始には、設備認定が必要です)
改正2年目の今年は受付窓口の作業プロセスも確立して、
スムーズに認定が下りると期待していたのですが、
昨年とほぼ変わっていません(`ヘ´)/

今年度の設備認定申請(入力)が可能となっていた初日(1月13日)に
申請した太陽光発電の設備認定が、6月9日現在も下りていないという
由々しき事態となっております。
つまり、1月13日以降に太陽光発電システムの設置を決められた方は、
誰も売電を開始できていないということになります。

太陽光発電を設置された皆さまには、一日も早く売電の楽しみを
実感していただきたいと思うのですが、
国(経済産業省)の認定遅延に阻まれ、売電の開始を何カ月も
お待ち頂いている状況です


申請窓口となっているJPEA代行申請センターのホームページは、
4月中旬から未更新で今年度の申請に関する進捗状況は、確認する
ことができません。
電話は常に混雑していて繋がらず、憤りを禁じ得ない昨今です(-_-;)
これが太陽光発電を含む再生可能エネルギーを普及したいという国の
取るべき姿勢なんでしょうか。
早く体制を改善して欲しいものです。

総務省に、国民の行政などへの苦情、意見、要望などを受付け、
行政の制度や運営の改善に生かす役目を担う窓口があります。
設備認定の遅延に関する苦情は、経済産業省よりも、こちらの
窓口に相談した方がいいかもしれません(^-^;

総務省行政相談センター

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2018.06.09 Sat l 太陽光発電について l コメント (0) トラックバック (0) l top
東日本メディコムの関根です。

2018年度の再生可能エネルギー固定価格買取が発表されました。
今年太陽光発電を設置する場合の買取価格は下記のとおりです。

住宅用(10kW未満)26円/kW (ダブル発電は25円/kW )
非住宅用(10kW以上2,000kW未満) 18円+税/kW
※出力制御がある地域の10kW未満は、プラス2円)

2018年度買取価格


併せて2018年度の再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)も
発表されています。

2018年度賦課金単価

経済産業省HP


再エネ賦課金は、再生可能エネルギー(太陽光発電や風力など)の
普及拡大を目指し、国が電気の使用者すべてに負担を義務付けているものです。
再エネ賦課金は電力会社から購入する電力量(電気の使用量)に乗じて算定され、
どのご家庭も毎月の電気料金と併せて請求されています。

2018年度の再エネ賦課金は、2.90円/kWh。
0.03円/kWhで始まった7年前と比べると、約100倍です!

年間6,000kWh(月平均500kWh)の電気を使っているご家庭の場合、
1年で17,400円(月平均1,450円)が、電気料金に上乗せされることに
なります。
しかも再エネ賦課金は、今後しばらく上がり続けると予想されているのです。
この負担、大きいですよね・・毎月缶コーヒーが10本以上飲めます(^_^;)


賦課金の負担額は電力会社から買った電気の量に比例するので、
省エネ機器や太陽光発電の導入などで、電力会社から買う電気の量を
減らせば当然負担額も減ります。

我が家は太陽光発電のお陰で、再エネ賦課金の負担を3割ぐらい
カットできています(#^^#)


太陽光発電システムは昨年の平均販売価格から計算してみると、
15年の使用した場合、1kWあたり約16円で電気を作ることができます。
(設置条件によって変動します)

対する電力会社の電気は1kWあたり平均26円程度で、再エネ賦課金が
加わると約29円!
(電気料金はプランや時間帯により違い20円~32円程度)

自家消費できずに余った電気は、電力会社に26円で買い取ってもらえるので、
太陽光発電で作った電気は、使っても売っても黒字ということになります!


我が家に太陽光発電を設置して9年になりますが、
勝手に電気を作ってくれているので全く手間もかからず、
「やらなきゃよかった」と思ったことは一度もありません。

毎月電気の検針票を見るたびに、
買い取ってもらった分の振込があるたびに、
「やっててよかった!」と、つくづく思います。
やっぱり太陽光発電はオススメです(^^)

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2018.03.24 Sat l 太陽光発電について l コメント (0) トラックバック (0) l top
東日本メディコムの関根です。

ここ埼玉では、冷たい雨が続いております。
今月16日には、都心でも最高気温が15度を下回る12月上旬並みの
寒さとなりましたが、
都心で10月中旬に15度を下回るのは46年ぶりだそうです。
今日の午前中は、久しぶりに太陽が顔を出してくれましたが、
この晴れ間も束の間、明日からはまた雨や曇りの日が続き、
天気が回復する24日頃からは夏日になるかもしれないそうです。
外出の時は、厚手の服を一枚より、薄手の服を重ねて着ていた方が、
上手く調整できそうですね。


本題ですが、
7月にもアナウンスさせていただきました「みなし認定の移行手続き」の
提出期限が、8月31日の省令改正により一部延長されました。

〔改正前の提出期限〕 2017年9月30日(全ての提出対象者)
〔改正後の提出期限〕 2017年9月30日(10kW以上の太陽光発電設置者)
               2017年12月末(10kW未満の太陽光発電設置者)

詳しくはこちら↓
平成28年度までに認定を受けた方の新制度移行手続について


提出義務が課されているのは、FIT法で認定を受けている方
(平成24年7月1日から平成29年3月31日までに買取価格に関する認定を受け、
売電を行っている太陽光発電設置者すべての方)になります。


現在の改正FIT法においても正式に認定してもらうために、
国(経済産業省)に、事業計画の提出を行わなければなりません。
年末は多忙が予想される方の多いと思いますので、
まだ提出されていない方は、忘れないうちに提出することをお勧めします。

手続に必要な書類はこちら

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2017.10.18 Wed l 太陽光発電について l コメント (0) トラックバック (0) l top