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東日本メディコムの関根です。

9月30日の提出期限が迫るにつれて、みなし認定の移行手続きに関する
問合せも増えてきております。

お問合せの対応をさせていただく中で、
「自分が提出対象者であるかどうか?」
「何のために提出するのか?」
といった、提出の目的をご理解いただけてないご様子が、
お客様から見て取れます。
これは国(資源エネルギー庁)の、アナウンスの甘さが原因だと思います。

資源エネルギー庁からお客様に送られているハガキを拝借し、
内容を確認させていただきましたが、
販売に従事している私ですら、何を言わんとしているのか
理解することができない内容でした。

資源エネルギー庁のサイトを見ると、
「平成29年3月31日までに認定を受け、接続契約を締結した
みなし認定事業者は、既に売電している方も含めてすべて
新制度へ移行するため事業計画を提出する必要があります。」
と書かれています。

そもそも「みなし認定事業者」が誰のことを指すのか、
なぜ「みなし認定事業者」などという呼称なのか、理解しづらいですよね。

「みなし認定事業者」とは、
平成24年7月1日から平成29年3月31日までに買取価格に関する認定を受け、
電力会社に売電の申込みをした太陽光発電設置者すべての方を指します。

また、今年4月1日より施行されている改正FIT法(新制度)で認定を受けた方と
区別するために、旧制度で認定を受けた方を「みなし認定事業者」と位置づけています。

この「みなし認定事業者」に該当する太陽光発電の設置者は、
改正FIT法(新制度)においての認定条件を整えるために、
平成29年9月30日までに事業計画の提出が必要になっているのです。



私も太陽光発電設置者のひとりです。
国のこのやり方には、いささか不満を感じておりましたところ、
同じように難色を示すお客様も多くいらっしゃったので、
資源エネルギー庁に直接確認をしてみました。

『事業計画は必ず提出する必要があるの?』
→すべてのみなし認定事業者に出していただく必要があるのだそうです。

『旧制度で認定を受けているのに、10年間(または20年間)の
買取価格は変わってしまうの?』
→9月30日の期限を過ぎたとたんに認定が失効し買取価格が変わることは
  ありませんが、聴聞の機会を設けるなどして、場合によっては失効し
  買取価格が変わってしまうこともありますとのことです。

『事業計画書の提出に関する案内は、すべてのみなし認定事業者に送りましたか?』
→全てのみなし認定事業者に、ハガキまたはメールで通知したということです。
 資源エネルギー庁からの通知が届いていないというお客様が数多く
 いらっしゃったので、この件に関してはクレームを出しておきました!



太陽光発電を設置する者として、他にもいろいろ意見してみました。
資源エネルギー庁の回答には、納得いかない点も多々ありましたが、
抗議して無駄骨を折るより提出してしまった方がラクそうです(-_-)

売電価格を確実に守るためにも、9月30日までに事業計画の提出を
終わらせておきましょう(^.^)/

次回は、問合せの多い「事業計画の電子申請」について、
詳しく解説していきたいと思います!
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2017.07.26 Wed l 太陽光発電について l コメント (3) トラックバック (0) l top
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