東日本メディコムの関根です。

1月~2月は、社内の引越しのため、久しぶりの更新となってしまいました。

さいたま支店と本社に分かれていた事業部を本社(行田市)に統合しましたことを、
この場を借りてご報告させていただきます。
これを機に社員一同新たな決意をもって鋭意努力いたす所存でございます。
今後とも、よろしくお願いいたします。


さて、平成26年度の設備認定にかんする受付が、先日1月30日をもって終了しました。
これから太陽光発電を導入しようという方からは当然、
「来年度の買取価格はいくらなんでしょう」
という質問をいただく訳です。

太陽光発電システムの価格は年々下がっているので、
売電価格が下がるのは間違いないと思われます。
しかし、導入を考えている方にしてみれば、もう少し具体的で根拠のある
金額を聞きたいですよね。
そこで、昨年までの経済産業省の資料をもとに、
10kW 未満のシステムについて、売電価格を予想してみました。

まず、経済産業省はどのように売電価格を決定しているのかというと、
固定価格買取制度は消費者の買い控えが起こらないように、
先に導入した人が得をするように設計されています。
それに加え、調達コストとランニングコストを元にして売電単価を
算出しています。

固定価格買取制度が始まってからのここ数年、
太陽光発電の需要はグングン伸びています。
それに伴い、メーカー間の価格競争や生産性も向上し、
太陽光発電システムの価格はどんどん下がっています。
調達コストは26年度の買取価格を決めた時より下がっていますので、
売電単価も下がると考えるのが妥当と思われます。

経済産業省の調達価格等算定委員会は、J-PECが発表している
新築住宅に設置した太陽光発電システムの平均価格(前年10月~12月の3ヶ月間)
を基準に、買取価格を決めています。

27年度の買取価格を決める基準となる、H26年10月~12月の
新築住宅の太陽光発電システム平均価格は、約36万円/kW。

この新築住宅の太陽光発電システム平均価格(約36万円/kW)のほか、
下記の4つの数値を用いて売電価格を算定します。
①設備利用率(平成26年度は、0.36万円/kW/年)
②運転維持費(平成26年度は、12%)
③IRR(内部収益率)(平成26年度は、3.2%)
④調達期間(平成26年度は、10年)

この数値(条件)が、前年度と同じと仮定して計算をしてみると、
今年の太陽光発電システム平均価格の場合
買取価格は、33円/kWh~34円/kWhになってきます。

あくまでも個人的な予想ではありますが、
国が太陽光発電の普及をさらに拡大したいと考えるのであれば、
この予想を反する下落はあって欲しくないものですね(^_^;)

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2015.02.21 Sat l 太陽光発電について l コメント (0) トラックバック (0) l top

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