東日本メディコムの関根です。

間もなく、電力小売全面自由化が始まります。

電力自由化に限ったことではないのですが、こういった新しい制度が始まると、
それに便乗したインチキ商法や詐欺事件が急増します。
電力自由化が始まることは知っていても、具体的な内容について意外と
認知率が低いものです。
悪徳業者は、こういった隙間を狙ってきます。

では実際、どんなケースの詐欺事件が発生しやすいのでしょうか。
いくつか事例を紹介していきたいと思います。


●初期費用を請求される詐欺
 新電力に切り替える際に、「新しい引込み線の工事が必要」
「専用の分電盤が必要」「新電力に伴うメーターの交換が必要」などと、
初期費用がかかると想定している方が結構いらっしゃいます。
悪徳業者(詐欺師)は、「初期費用がかかるのではないか?」
という消費者の心理状態に付け込み、電力小売業者を騙って初期費用と称したお金をだまし取ろうとしてきます。

基本的に、電力自由化に伴う初期費用は掛からないと考えてください。
電力会社を新電力に乗り換える場合、電力メーターを「スマートメーター」に
する必要があります。
しかし、交換工事費用は無料です。消費者が負担する必要はありません。
メーターの交換工事にお金が掛かると言われたら、詐欺を疑ってください。

費用が発生するケースとしては、契約先によって数千円の事務手数料が
必要になる場合があります。
携帯電話を解約や乗り換えする時に、事務手数料が掛かるのと同じで、
電力会社を乗り換える場合も、こうした事務手数料が必要になる場合が
あります。
金額は3千円前後という会社が多く、手数料を取らない新電力も多数あります。


●債権の購入を促す詐欺
 今までにも、話題性のあるものをネタにした債券に関する詐欺が、
多発しています。手口かは犯行者によりますが、ケースとして多いのは、
「債券の購入を促す」→「無理なら名義だけでも貸してほしい」→
「名義貸しが違法だから裁判費用を出せ」といった作戦です。
債券の購入をしなくても、他の手段で落とし穴を作り、
後に違法性などを指摘して金品を要求をしてくるという
二重の罠を張ってきます。
特に高齢者がターゲットになりやすい詐欺の形態です。


●太陽光発電を売りつける詐欺
 「いま太陽光を設置すれば、新電力が特別に高値で電気を買い取る」
などと偽りの情報を吹き込み、太陽光発電を売りつけてくる悪徳業者も
いるようです。
現在決定には至っていませんが、平成28年度の買取価格は、
10kW未満で31円、10kW以上で24円と言われています。
この買取価格よりもはるかに高い値段で電気を買い取ると説明してきた
販売店や電力小売業者は、ほぼ確実に詐欺だと考えてよいと思います。
太陽光の設置費用についても高額な見積書を出してくることが多いので、
気をつけてください。


詐欺の手口は巧妙且つ、多様化してます。
「確実に儲かる」とか「特別価格で電気を買い取る」といった話しをしてくる人は、
その人が詐欺師であると言っているようなものです。
電力自由化は、消費者にお金の掛かるような制度ではありません。
工事費が掛かるとか、お得すぎる話しは、まず疑って掛かってください。
もし不審な勧誘を受けたり、しつこい勧誘に捕まってしまった場合でも、
その場でサインをしたりしないようにしてください。
「家族に相談します」と、きっぱり言いきってしまうのも手でしょう。

不審な業者の訪問や電話の勧誘があった場合、都道府県の消費生活センターや、
国民生活センター(消費者ホットライン 局番なしの188)に、
問い合わせをしてみてください。

被害に遭わないよう、家族で話しをしておくのも重要です。

自分の目で見て新電力会社を探したいという方は、下記のサイトを
活用すると便利です。

電力自由化サイト「エネチェンジ」

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太陽光発電・蓄電池のことなら
東日本メディコム
048-550-3330
 まで
http://www.sanyo-solar.net/
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2016.03.09 Wed l 電力自由化 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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