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東日本メディコムの関根です。

来月(5月分)から、また電気代が上がりします。
正確に言うと、上がるのは電気料金ではなくて、
再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)です。

TEPCO検針票カット


再エネ賦課金とは、
温暖化防止を目的として再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力など)を
普及させるために、国が電気の利用者すべてに負担を義務付けているものです。
再エネ賦課金は電力会社から買う電力量に比例し、多いほど高くなります。

この制度が始まったのは平成23年からで、当時の負担額は0.03円/kWh。
月に500kWhの電気を使ったとしても、たった15円の負担です。
「これで温暖化防止に協力できるなら!」と、喜んで払える額だったのですが、
この負担額も年々上がり、今年度の負担額は2.64円/kWhにまで上昇!
月に500kWhの電気を使ったら、1320円も電気料金に上乗せされてしまうのです。


再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移

上の表のとおり、わが家は太陽光発電を設置しているので、
自家発電の電力で賄っている分その打撃はいくらか小さいのですが、
それでも昨年度は、年間で約15000円の負担。
この制度がスタートしてたった4年で88倍になるとは予想も
していなかっただけに、もう少し国でどうにかしてもらえないのか
と考えてしまいます(T_T)

ところが国の現状は・・
「電力多消費産業への賦課金減免制度」なんてことを始めてしまった為に
国費負担額が増え、財政を圧迫している状況。
こんな制度を始める前に試算してみれば結末も見えていたと思うのですが、
なぜ8割も減免するなんて言ってしまったのでしょう。
ますます一般家庭への配慮は、期待できなくなってしまった気がします。

この再エネ賦課金、いつかは下がってくるはずですが、
早いうちに負担を小さくするには、節電や省エネ機器の導入、
太陽光発電などの設置など、電力会社から買う電気を減らす以外に
なさそうですね(^^;)

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2017.04.22 Sat l 太陽光発電について l コメント (0) トラックバック (0) l top

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