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東日本メディコムの関根です。

東日本大震災から8年が過ぎました。

復興庁によれば、避難者は昨年より約2万人減少したそうですが、
まだ5万1778人もの方々が避難生活を続けていらっしゃるそうです。

最近は、放射能汚染土の行き場や再利用に関する問題をよく耳にします。
宅地や農地の土の上っ面2~3センチを削ぎ取って除染したところで、
果たしてそこに建てた家や、収穫した農作物の需要はあるのでしょうか

それでも被災地を放って置く訳にもいかないので、
当然除染作業を続けなければなりません。
そのため汚染土は増えり一方で、被災地周辺の受け入れ先も抱えきれなくなり、
国は行き場のなくなった汚染土を園芸植物を育てる農地に再利用することも
考えているみたいですね。

確かに花や植物は食べないかもしれないけど、
植物を育てる人や周辺住民への影響は考慮されているんでしょうか・・

原発の恐ろしさを、あらためて痛感します。


太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入は、
もともと地球温暖化対策の一環として推進されてきましたが、
東日本大震災の原発事故を受け、災害に強い自立・分散型エネルギーとして
注目されるようになりました。

そして、昨年の北海道胆振東部地震では停電による被害が拡大したため、
国や地方自治体は、太陽光発電と蓄電池の導入を推進しています。

このような経緯もあって、住宅用蓄電池の国の補助金制度が、
再開されることになりました。

この補助金は、太陽光発電を設置していることがポイントになります。
また、導入する蓄電池の機能にも条件が付されてます。

補助金は早いもの勝ちになりますので、設置を検討されている方は、
ぜひ当社にご相談ください。

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太陽光発電・蓄電池のことなら
東日本メディコム
048-550-3330
 まで
http://www.sanyo-solar.net/
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2019.03.16 Sat l 補助金について l コメント (0) トラックバック (0) l top

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