補助金の減額の発表が早くも神奈川県でありましたえーん


想定していたより補助金申請が多く、予算が足りていないとのことです。
これは神奈川県に限らず、多くの自治体で起きていることです。
私の予想では、埼玉県も来年は減額ではないかと思っています。


いま一番必要とされる分野ですから、予算はカットせずに大幅に確保していただきたいものです怒

補助金を当てにせずとも購入できるのが一番ですが、



以下、神奈川新聞社(カナロコ)記事転載

12月13日11時15分配信

家庭用太陽光発電装置を設置する際の県補助金が、来年度は1キロワット当たり2万円(本年度比1万5千円減)に減額される見通しであることが12日までに、分かった。クリーンエネルギーへの関心が高まる中、制度創設からわずか1年での補助額ダウン。新規導入予定者の“足踏み”が懸念される一方、年度内の補助枠が残る市町村では、駆け込み需要が増しそうだ。

 県は11月に開いた各市町村への説明会で、来年度の家庭用太陽光発電導入に伴う県補助額について、1キロワット当たり2万円(本年度比1万5千円減)、上限額7万円(同5万円減)に減額する方針を示した。余剰電力の買い取り価格が48円に倍増したことなどに伴い、「申請件数の増加に対応するために単価を抑える」考えという。

 国レベルでは、再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度導入の議論が活発化しており、住宅用太陽光発電で発電した電気はすべて電力会社が買い取る仕組みが視野に入ってきた。

 しかし、発電システム導入時の支援では、政府の「事業仕分け」で「予算計上見送り」との結果が出されており、来年4月以降の設置時における「厚遇措置」は不透明な状況だ。

 県環境計画課は「地球温暖化対策の柱施策として市町村と連携しながら普及拡大を図っていく姿勢は変わらない」とした上で、「事業仕分けでも制度のあり方が問われており、国や市町村の動向を見ながら最終的に判断する」と説明。国の補助が廃止された場合は、県も足並みをそろえる考えも示唆している。

 こうした動きに、ある市の担当者は「財政難ではやむを得ない」と一定の理解を示している一方、太陽光発電の普及に取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)ソフトエネルギープロジェクト(横浜市)の佐藤一子理事長は「設置時の補助金は太陽光発電への関心を引きつける大切な要素で、減額されると導入計画者が二の足を踏んでしまう」と懸念。「国の考えが不安定なときにこそ、県や市町村には積極的に取り組んでほしい」と自治体の補助策充実に期待を寄せている。

 各市町村の補助制度で、本年度分の申請を受け付けているのは川崎市や藤沢市など14市町村(10日現在)。県補助枠の上限に達した海老名市を除き、受付期間内であれば、これまで通り県の補助金も上乗せされるという。ある町の担当者は「予想を上回る反響で、早い者勝ちの状況」と話している。


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2009.12.25 Fri l 補助金について l コメント (0) トラックバック (0) l top

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