昨年は格別 の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

おかげさまで弊社は今年創業39周年を迎えます。
我々東日本メディコムは、「品質」にこだわった商品を通じて、
着実にお客様を増やしてまいりました。
本年も社員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、
何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。


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2018.01.04 Thu l その他 l コメント (0) トラックバック (0) l top
東日本メディコムの関根です。

ここ埼玉では、冷たい雨が続いております。
今月16日には、都心でも最高気温が15度を下回る12月上旬並みの
寒さとなりましたが、
都心で10月中旬に15度を下回るのは46年ぶりだそうです。
今日の午前中は、久しぶりに太陽が顔を出してくれましたが、
この晴れ間も束の間、明日からはまた雨や曇りの日が続き、
天気が回復する24日頃からは夏日になるかもしれないそうです。
外出の時は、厚手の服を一枚より、薄手の服を重ねて着ていた方が、
上手く調整できそうですね。


本題ですが、
7月にもアナウンスさせていただきました「みなし認定の移行手続き」の
提出期限が、8月31日の省令改正により一部延長されました。

〔改正前の提出期限〕 2017年9月30日(全ての提出対象者)
〔改正後の提出期限〕 2017年9月30日(10kW以上の太陽光発電設置者)
               2017年12月末(10kW未満の太陽光発電設置者)

詳しくはこちら↓
平成28年度までに認定を受けた方の新制度移行手続について


提出義務が課されているのは、FIT法で認定を受けている方
(平成24年7月1日から平成29年3月31日までに買取価格に関する認定を受け、
売電を行っている太陽光発電設置者すべての方)になります。


現在の改正FIT法においても正式に認定してもらうために、
国(経済産業省)に、事業計画の提出を行わなければなりません。
年末は多忙が予想される方の多いと思いますので、
まだ提出されていない方は、忘れないうちに提出することをお勧めします。

手続に必要な書類はこちら

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2017.10.18 Wed l 太陽光発電について l コメント (0) トラックバック (0) l top
東日本メディコムの関根です。

みなし認定の移行手続きについて、

「みなし認定の事業計画の提出を電子申請で行いたいができない」
「ユーザ登録をしたが、認定済みの設備の情報が出てこない」
「やり方を聞こうと思ったが、窓口の電話が混んでて繋がらない」

などのお問合せが、弊社にも多数寄せられています。


弊社で太陽光発電を設置いただいたお客様には、
連系時にお渡しする保証書と併せて、設備認定のログインIDとパスワードを
お渡ししております。
しかし、このログインIDとパスワードは情報を閲覧するもので、
電子申請を行うことはできません。

事業計画の提出を電子申請で行う場合は、
まず「新規ユーザ登録」を行っていただき、
次に「登録者変更」の作業を行っていただく必要があります。


《電子申請の流れ》

1. 新規ユーザ登録
電子申請マイページより新規登録) ※ID・パスワードを必ず控えてください。

 登録方法はこちら☞ 【新規ユーザ登録】操作マニュアル
   
ユーザ登録完了後は、必ずログアウトしてください

詳しくはこちら👇
 新規ユーザ登録


2. 登録者変更
(弊社がお渡ししたログインID・パスワードで電子申請マイページよりログイン)
   
「みなし認定設備一覧 」→ 「検索」
表示された認定中の情報の「参照」ボタンから入り、
「登録者変更」を選択して、新規ユーザ登録時のIDを入力
   
登録者変更完了後は、必ずログアウトしてください

実際の申請画面で見たい方はこちら👇
    1/3          2/3          3/3 
登録者変更-1 登録者変更-2 登録者変更-3


3. 事業計画の提出(電子申請)
(ユーザ登録時のログインIDとパスワードで電子申請マイページよりログイン)
   
「みなし認定設備一覧」 → 「検索」で認定中の情報の「参照」ボタンから入り、
「みなし認定移行手続き」を選択して必要事項を入力

「申請」ボタンを押し申請IDが表示されたら、
みなし認定移行手続き(事業計画の提出)は完了です。

〔電子申請操作マニュアル〕
 ・10kW未満の太陽光発電を設置している方
 ・10kW以上の太陽光発電を設置している方

実際の申請画面で見たい方はこちら☟
    1/4          2/4          3/4          4/4
事業計画報告-1 事業計画報告-2 事業計画報告-3 事業計画報告-4


資源エネルギー庁のマニュアルは、煩わしい言葉や表現が多くて理解に苦しむ点が
多いですよね。

極力シンプルに説明させていただいたつもりではおりますが、
少しは皆さまのお役に立てたでしょうか(^-^;

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2017.08.02 Wed l 太陽光発電について l コメント (0) トラックバック (0) l top
東日本メディコムの関根です。

9月30日の提出期限が迫るにつれて、みなし認定の移行手続きに関する
問合せも増えてきております。

お問合せの対応をさせていただく中で、
「自分が提出対象者であるかどうか?」
「何のために提出するのか?」
といった、提出の目的をご理解いただけてないご様子が、
お客様から見て取れます。
これは国(資源エネルギー庁)の、アナウンスの甘さが原因だと思います。

資源エネルギー庁からお客様に送られているハガキを拝借し、
内容を確認させていただきましたが、
販売に従事している私ですら、何を言わんとしているのか
理解することができない内容でした。

資源エネルギー庁のサイトを見ると、
「平成29年3月31日までに認定を受け、接続契約を締結した
みなし認定事業者は、既に売電している方も含めてすべて
新制度へ移行するため事業計画を提出する必要があります。」
と書かれています。

そもそも「みなし認定事業者」が誰のことを指すのか、
なぜ「みなし認定事業者」などという呼称なのか、理解しづらいですよね。

「みなし認定事業者」とは、
平成24年7月1日から平成29年3月31日までに買取価格に関する認定を受け、
電力会社に売電の申込みをした太陽光発電設置者すべての方を指します。

また、今年4月1日より施行されている改正FIT法(新制度)で認定を受けた方と
区別するために、旧制度で認定を受けた方を「みなし認定事業者」と位置づけています。

この「みなし認定事業者」に該当する太陽光発電の設置者は、
改正FIT法(新制度)においての認定条件を整えるために、
平成29年9月30日までに事業計画の提出が必要になっているのです。



私も太陽光発電設置者のひとりです。
国のこのやり方には、いささか不満を感じておりましたところ、
同じように難色を示すお客様も多くいらっしゃったので、
資源エネルギー庁に直接確認をしてみました。

『事業計画は必ず提出する必要があるの?』
→すべてのみなし認定事業者に出していただく必要があるのだそうです。

『旧制度で認定を受けているのに、10年間(または20年間)の
買取価格は変わってしまうの?』
→9月30日の期限を過ぎたとたんに認定が失効し買取価格が変わることは
  ありませんが、聴聞の機会を設けるなどして、場合によっては失効し
  買取価格が変わってしまうこともありますとのことです。

『事業計画書の提出に関する案内は、すべてのみなし認定事業者に送りましたか?』
→全てのみなし認定事業者に、ハガキまたはメールで通知したということです。
 資源エネルギー庁からの通知が届いていないというお客様が数多く
 いらっしゃったので、この件に関してはクレームを出しておきました!



太陽光発電を設置する者として、他にもいろいろ意見してみました。
資源エネルギー庁の回答には、納得いかない点も多々ありましたが、
抗議して無駄骨を折るより提出してしまった方がラクそうです(-_-)

売電価格を確実に守るためにも、9月30日までに事業計画の提出を
終わらせておきましょう(^.^)/

次回は、問合せの多い「事業計画の電子申請」について、
詳しく解説していきたいと思います!
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2017.07.26 Wed l 太陽光発電について l コメント (3) トラックバック (0) l top
東日本メディコムの関根です。

関東甲信も梅雨入りしたもようですが、
埼玉県(さいたま市)の週間天気予報を見てみると
明日から1週間先まで傘マークがありません。

太陽光発電オーナーにとってはありがたいですが、
昨年のような農作物の高騰は家計への打撃が大きいので、
降るべきものは降って欲しいですね。


さて、10日ほど前にトランプ氏がパリ協定離脱を表明しました。
アメリカにとって不利益なことばかり!
という理由のようですが、長いスパンで考えたら、
地球を敵にまわす方が不利益に思えてなりません(-_-;)
トランプ氏に軍配が上がった時から覚悟はしていましたが、
世界のリーダー国且つ、CO2排出量2位のアメリカの脱退表明は
やはり衝撃が大きいですね。

しかし、パリ協定の第28条では、発効後3年は脱退することが
できませんと規定しています。
さらに、正式な脱退手続きには1年掛かるということです。
パリ協定が発効されたのは2016年11月4日ですから、アメリカが正式に
脱退できるのは2020年11月4日以降ということになり、
次の米大統領選の時期と、ばっちり重なることになります。

この4年間でトランプ氏の支持率がどれだけ上がるかわかりませんが、
お年を考えると二期目は体力的にもお辛いのではないかと・・。
もし次期政権で脱退を撤回することができるのなら、
今はそこに期待するしかなさそうです。

ちなみに、才色兼備で世界中から注目を集めたトランプ氏の長女
イヴァンカさんは、パリ協定残留派。
なんとかお父様を説得していただきたいものです(^^;)

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2017.06.13 Tue l 環境 l コメント (0) トラックバック (0) l top